仏経済成長率、2017年に1.9%へ加速

30日発表のINSEE統計によると、仏経済成長率は2017年に1.9%を記録した。前年の1.1%から大幅に上昇、景気回復が本格化した。
2017年には、企業設備投資が4.3%増を記録、前年の3.4%増からさらに加速し、経済成長を支えた。2017年4月には減価償却に上乗せを認める時限措置が打ち切られたため、設備投資の冷え込みが懸念されていたが、予想に反して増加が続いた。また、2017年には企業設立件数が7%増の59万1000件を記録。簡易登録制度を除いても34万9000件と、1987年以来で最高の水準に達した。
企業設投以外でも、家計の投資が5.1%の大幅増を記録。増加率は前年の2倍近くに達した。低金利を背景に住宅投資が拡大した。それと連動する形で、個人消費支出は1.3%増に留まり、増加率は前年を大きく下回った。これは、家計が消費よりも投資を優先したことを示唆しており、2018年には個人消費の拡大が加速する可能性がある。
企業の設備稼働率は85.8%まで上昇。失業率はまだ高いものの、有資格労働力の確保が難しい状況も出現しており、これが今後の経済成長の実現を妨げる要因になる恐れもある。貿易赤字の拡大(11月までの1年間で626億ユーロ)も懸念材料となっている。