ライアンエアー、仏国内の拠点開設を発表

アイルランドのLCC大手ライアンエアーは1月17日、仏国内に2020年までに4ヵ所の拠点を開設する計画を発表した。同社が乗り入れるパリ郊外のボーベ、トゥールーズ、マルセイユ、リヨン、ナントの空港が拠点の候補地に挙がっている。30機のボーイング737型機と1000人の乗員・乗務員(うちパイロット300名)を配置する。
ライアンエアーはこれまで社会保険料などが安い本国アイルランドの雇用契約を各国の乗員・乗務員に適用してきたが、新たに開設する仏国内の拠点に配置する乗員・乗務員について、フランスの雇用契約を適用する意向。同社は、2013年にマルセイユで就労する同社従業員にアイルランドの雇用契約を適用していた問題に関して、ライアンエアーは敗訴したが、雇用契約を修正するよりも、仏での事業規模を縮小する道を選んでおり、同社がフランスの雇用契約の適用を受け入れたことは画期的なこと。この背景には、昨秋にパイロット不足が原因で、大規模な運航便のキャンセルを発表したことがあり、従来のビジネス・モデルの手直しを余儀なくされたといえる。
この措置の実施で、人件費にかかるコストの増加が見込まれるが、同社では、コスト増を旅客輸送量の増加で補填することを狙っている。仏国内拠点に機体を配置することで、早朝便及び夜間便の運航が可能となり、より最適な機体運用ができるのが利点と見られる。仏拠点の開所で見込まれる事業拡大で、仏での輸送旅客数を2017年の950万人から2021年を目処に2000万人へ倍増することを目標に掲げている。