マクロン大統領、テロ対策法に署名

マクロン大統領は10月30日、テロ対策法に署名した。31日付で公示・施行した。署名の模様が録画され、公表された。
テロ対策法は、非常事態宣言を11月1日を以て解除したうえで、解除後も十分な治安状況を確保できるようにすることを目的に策定された。去る18日に国会が可決しており、大統領は同法の施行により、治安維持とテロ対策に力強い姿勢で臨むことをアピールした。
非常事態宣言は2015年11月のパリ同時テロの直後に出され、その後、数度に渡り延長されていた。治安関連法は、行政当局がテロ関連の疑いがある者に移動制限を命じたり、家宅捜索に準ずる調査を行うことを可能にする内容で、非常事態宣言下で可能な措置の多くが解除後も継続できることになる。また、身分確認の職務質問も制約が緩和され、空港・港湾・主要駅の周辺地域においても国境地域並みの監視体制を敷くことが可能になる。さらに、行政当局が宗教施設に閉鎖命令を下すことがより容易に行えるようになる。テロ対策法については、自由を侵害するとしてNGOなどから批判の声がある一方、保守勢力などは不十分な措置だと批判している。