仏経済の好調、1年以上は継続へ

仏経済紙レゼコーは23日付けで、多数のエコノミストのほぼ一致した予想として、仏経済の2017年と2018年の成長率がともに1.7%程度に達し、向こう1年から1年半は好況が続くため、政府が計画する改革を実施しやすい状況が見込まれると報じた。ただし、中期的には、景気循環で他国で先行している米国で2019年に成長の鈍化が予想されることや、フランスの失業率が2018年も横ばいとなる可能性があることなどが懸念材料だという。
一方、経営者寄りの経済研究所COEレックスコードは、マクロン政権による労働法や税制の改革がもたらす経済的効果について、(大統領の任期が終了する)2022年には(改革が行われなかった場合と比べて)GDPを1-1.5%押し上げ、25万-30万人の雇用を生み出すと予測している。