マクロン大統領、「犯罪を犯した不法滞在者の国外退去処分」を約束

マクロン大統領は15日のテレビインタビューの機会に、「犯罪を犯した不法滞在者を国外退去処分にする」ことを目指すと言明した。これは、先にマルセイユ市で発生したテロ事件を踏まえた発言で、この事件では、チュニジア人の不法滞在者が、犯行の直前にリヨン市で逮捕(万引き容疑)されていたにもかかわらず、釈放された後に犯行に及んでおり、世論の強い批判を引き起こしていた。不法滞在の犯罪者に刑罰を施した後で国外退去処分にすることは、「二重の刑罰」とも呼ばれ、保守や極右勢力が以前から適用を要求していたもので、現行法令でも不可能ではないが、実際には、欧州人権裁判所の判例などもあり、かなり適用が制限される。大統領はまた、不法滞在者を収容する刑事施設の増設や実効ある国外退去処分の執行などの取り組みを約束したが、効果が出るには時間がかかるとも付け加えた。