フェラン国土整備相を巡る疑惑が浮上

週刊紙カナール・アンシェネが24日付でフェラン国土整備相を巡る公私混同疑惑について報じた。フェラン氏は、補足健保金庫のミュチュエルドブルターニュのトップを2012年まで務めていたが、同紙によると、ミュチュエルは2011年に、フェラン氏の妻が所有する不動産を賃借し、ここを直営の診療所とした。フェラン氏の妻はこの物件を会社組織(SCI)の形としているが、カナール・アンシェネ紙は、妻がこの賃貸を念頭に不動産を購入し、これを会社組織にしたとも、また、賃貸契約の締結以来で会社の評価額は3000倍に増えたとも報じている。同紙はまた、フェラン氏が2014年夏季に、息子を議員助手の形で雇用し、合計で8704ユーロの報酬(諸税込み)を公費から支払っていたとも報じた。
フィリップ内閣はフェラン氏を擁護。ミュチュエルの件では、フェラン氏の妻の物件であることは周知の事実であり、選定は衆人環視の中で行われ、提示額が最も低いオファーが入札を経て選定されたとして、違法性はないと強調。議員助手の件では、実質のある作業を行わせており、架空雇用ではないと反論している。