パリ市の日曜営業解禁地区、導入の影響は

2015年8月の通称マクロン法により、商店が通年の日曜営業が認められるZTI(国際観光地区)の設定がなされた。パリ市内の設定の影響について、仏経済紙レゼコーが5月22日付で報じた。
パリ市内には、シャンゼリゼ地区など以前から日曜営業が認められる地区があったが、新制度ではこれに加えて数ヵ所が追加され、範囲が広がった。地区内の日曜営業については、待遇などについて定める労使間の合意(企業単位での合意とすることが可能)の成立が前提となり、本格的に日曜営業が普及を始めたのは比較的に最近のことになる。4月には、レアール地区の中核ショッピングモールであるフォーロムデアールでは4月に館内店舗の日曜営業が始まった。ここでは、店舗により5-10%の販売増が記録されており、集客効果はかなり大きいという。競合より早く日曜営業を開始したBHV(百貨店)の場合は、日曜営業により8-10%の増収効果が得られ、週日の売上も鈍っていないという。半面、シャンゼリゼ地区のように、以前から日曜営業が行われていた地区では、大手を除くと、近隣の他の地区に客足を奪われる兆候が見受けられるという。地区内の店舗のテナント料が上昇するという懸念は今のところ現実にはなっていないが、ZTI地区が地区外の商店街と隣接しているような場所(例えば、15区のリュドコメルスと隣接のボーグルネルZTI)では、今後、地区内と地区外の格差の拡大や、地区内のテナント料上昇など影響が出る恐れもある。