ペットのネット取引、規制措置の効果が確認される

仏では2015年10月7日付のオルドナンスで、犬猫などのペットのネット販売を規制する措置が2016年年頭から導入されたが、導入後には、ネット販売の減少が見られており、規制には効果があったことが明らかになった。新たな規制措置は、ペットの非正規販売や密売などを抑制することを目的とし、ネットでペット販売広告を出す者に商業登記番号、企業識別コード(siren)の取得を義務付けるというもの。この措置に違反した場合には、ホスティング事業者には、問題となった広告の取り下げが求められるが、制裁の対象とはならない。これに対して広告を出した個人・業者は、SIRENを取得しなかった場合で7500ユーロの罰金が課せられる。
規制が導入される前はペット取引の80%がネットを通じて行われていたとされ、三行広告サイトのLEBONCOIN.FRで上では年間8万匹のペットが取引されていたとされる。農業省動物保護当局によると、規制導入後には、LEBONCOIN.FRでのペット取引に関する広告が2016年年初以来で月平均で30%減少した。しかし、ペットの専門ブリーダーの団体SNPCCは、最初は規制の効果もあったが、最近では法の抜け道を探る動きが見られていると指摘している。
なお、仏はロシアやドイツに続くペット愛好国とされ、ペット関連市場(ペット購入、関連商品、ペットフード、トリミングサロンなど)は49億ユーロに上るとされる(promanimal調査)。