グーグルへの広告出稿ボイコット、影響は限定的か

米グーグル傘下の動画配信サイトYouTube上で、有名ブランドなどの広告が問題コンテンツに掲載されたと英日刊紙タイムズが報じたことを受けて、グーグル及びYouTubeへの広告出稿を停止する動きが広がっている。これについて、モルガン・スタンレーのアナリストは、ボイコットの影響はグーグルの広告純収入のうち10%を占めるに過ぎないと指摘、広告主が激減したとしても、影響は、グーグルの売上高全体の約1%程度に留まると予測している。ただし、アナリストの中には、今回の件は、アルゴリズムによる広告スペースの自動購入というシステムに対する広告主の不信感を強め、グーグルだけでなく、デジタル広告業界全体の成長にブレーキをかける可能性があるとも指摘する向きもある。逆に、今回の件が、アルゴリズムによる広告スペース自動購入がより洗練され、広告主にとってのリスクを最小限に抑える方向に進化する契機になるとの見方もある。
グーグルへの広告出稿を中断する動きは、仏アバス(広告会社)の英子会社、英政府、英日刊紙ザ・ガーディアン、英国営テレビBBCなどのほか、通信会社のAT&Tやベライゾン、日用品のジョンソン・エンド・ジョンソンなど、米国企業にも拡がっている。