フランスのユーロ圏離脱のシナリオ、その影響に関する予測

仏経済紙レゼコーは3月24日付で、フランスがユーロ圏から離脱した場合の影響について報じた。研究機関CEPIIが行った推計を紹介した。この推計では、フランスのユーロ圏離脱によりユーロが消滅し、各国が自国通貨を復活させるという仮定に基づいて、ユーロ圏内の財・サービスの動きに限って予測を試みている。ユーロ圏消滅は混乱なくすんなり起こると仮定しており、各国の経済の力関係が反映された為替レートの各国通貨が採用されているパラレルワールドに移行した場合、現状と比べてどう違うか、という趣旨の推計となっている。
これによると、フランスの通貨は、アイルランド、ドイツ、オランダ、ルクセンブルクと比べると相対的に安くなるが、残りの14ヵ国に比べると高めになり、通貨安による輸出拡大効果はあまり期待できない。フランスのユーロ圏向け輸出の55%は通貨価値が低い14ヵ国向けとなっており、全体から見ると離脱はむしろ不利になる。輸入でみると、14ヵ国が占める割合は51%で、輸入価格の低下という効果も限定的であることがわかる。
部門別では、農業部門は主な輸出先が南欧諸国であり、打撃が大きい。製造業も北欧諸国からの輸入が多いことからやはり打撃が大きい。半面、観光部門は北欧諸国からの観光客増加が見込めるためプラス、輸送・物流もプラスになるという。