宿泊業界、民泊反対のキャンペーンを開始

仏宿泊業業界団体の一つであるAhTop(3万社が加盟)は3月6日、民泊反対のキャンペーンを開始した。民泊の近隣被害を糾弾する市民団体のPdhocmiと組んで、被害を受けている人々による提訴を後押しすることを決めた。2016年6月のパリ高裁判決により、行政当局の許可を受けている者であっても、区分所有住宅の所有者組合が内規で商業用の利用を禁止している場合、民泊を営むことは禁止される旨の判例があることを根拠として、マナー違反の宿泊客などの被害を受けている近隣住民に対して、提訴の道があることを伝えるキャンペーンを展開する。
AhTopは、自宅を不在中に貸与する人(年間120日以内なら無届で実行が可能)を排除することが狙いではなく、本格的な事業を営み、不当競争を仕掛けている隠れ業者の排除を目指していると説明。仲介サイトのAirbnbについては、斡旋案件の3分の2がそうした隠れ業者によるものであることを示す証拠の数々を既に集めたとも主張している。
フランスでは、民泊とその斡旋に関する規制が厳格化されつつある。9月には民泊業者の登録番号制度が導入され、民泊業者には社会保険料の納付が義務付けられた。2019年からは、仲介サイトが各事業者の収入について税務当局に通知することが義務付けられる。