パリの再開発地区、排熱利用の熱供給システムを整備

パリ18区のラシャペル地区再開発計画の一環で、排熱などを利用した熱供給システムが整備される。CPCU(パリ市とエネルギー大手エンジーの共同子会社)が事業者として選定された。
再開発地区は、国鉄SNCFの旧用地で、14万4000平方メートルの新築建物が建設される。整備事業はSNCF子会社のエスパス・フェロビエール社が推進、同社がCPCUを温水供給事業者として選定した。計画によると、500メートルの独立した温水ループを整備し、暖房を供給。投入されるエネルギーには、同地区内に整備されるパリ市のデータセンターからの排熱を利用する。バイオガスを利用したボイラも併設し、全体で50%を再生可能エネルギーにより確保し、1.6MWの熱供給システムを稼働する。CPCUはこれでいわゆる「第5部」認定を申請しており、認定が得られると、接続される建物のエネルギー効率評価が高まることになる。投資総額は260万ユーロに上る。