取締役会の女性比率最低限、年末を以て義務化へ

取締役会における女性比率最低限(40%)の達成が、2017年末日を以て義務付けられる。従業員数500人超の企業のうち、直近3年間で年商5000万ユーロを超える年があった企業(上場・非上場とも)について義務化される。この措置は、6年前に成立した法律により導入されたもので、罰則としては、取締役の出席報酬の支給停止などが盛り込まれている。ただ、検査機関に関する規定はなく、義務の徹底がどの程度図られるかは判然としていない。
当局機関の調べによると、上場企業520社と非上場企業397社がこの措置の対象となる。達成状況については、SBF120指数を構成する大手企業120社では2016年末時点で平均38.4%とほぼ達成がなされているが、上場企業全体だと27.8%、非上場企業だと14%とかなり低い。公的投資銀行のBPIフランスなど、女性取締役の採用を支援するサービスも動き出している。