マクロン候補、選挙綱領を公表

大統領に立候補のマクロン前経済相は2日、選挙綱領を公表した。左派と右派の政策を組み合わせた折衷的な内容の選挙綱領となった。
前経済相はこれまで、政策の骨子を小出しにして公表してきたため、発表済みの政策も多い。今回注目された点のうち、年金改革の方針では、前経済相は、公務員部門と民間部門の年金格差の解消を旨とした「ユニバーサル年金」制度への移行を掲げた。「保険料が同じなら年金受給額が同じ」という原則を段階的に徹底させてゆくと方針を示したが、細部については不明の点も多い。マクロン候補はまた、残業手当に係る社会保険料の減免措置を復活させる方針を示唆。この措置はサルコジ前政権が政策の目玉として導入し、オランド現政権が廃止した措置だが、マクロン候補は、購買力の増強につながるとしてその復活を提案した。これらの措置は、連帯富裕税(ISF)の課税標準の縮小(不動産所得に限定)ともあわせて、右寄りの政策を代表している。
マクロン候補はこのほか、国民の8割について住民税の課税対象から外すと約束。労使共同運営の失業保険については国の管理に切り替え、従業員だけでなく手工業者や自営業者、起業家なども失業手当の給付対象に加える方針を示すとともに、有期雇用契約の乱用防止でこれら契約に係る失業保険料を高くする考えを示した。学校教育については、各学校の自由度を高めつつ、恵まれない層の子供への支援を高めると約束した。環境税制については、オランド政権の方針を引き継ぐ形で、炭素課税の段階的な引き上げなどを通じて、2022年時点で125億ユーロの税収を見込む旨を示した。また、公職部門の倫理向上を目的とする一連の措置を提案した。