馬事産業、VAT撤廃を呼びかけ

馬事業界の代表者らは2月27日、パリで開催中の農業国際見本市の会場に集まり、大統領候補らに向けて、馬事産業を対象にした付加価値税(VAT)撤廃を呼びかけた。
馬事産業は元来、VATが非課税だったが、2012年に7%の軽減税率の適用対象となり、次いで2014年には20%の通常税率が適用されることになった。政府はこれを、欧州連合(EU)のルールの適用として実施したが、欧州委員会は今年の9月までにVAT制度を見直すことになっており、馬事産業界は、これに向けて、VAT非課税復活に向けて次期大統領に働きかけるよう呼びかけている。
フランスの馬事産業は年間110億ユーロの規模に上り、直接雇用だけで6万人、様々な間接雇用を含めると18万人が従事し、企業数は5万5000社に上る。業界支援を目的に、競馬協会が出資する基金が設置されたが、馬券を販売するPMUがこのところ、オンラインのスポーツくじとの競合などもあって業績悪化に見舞われているだけに、資金確保も厳しくなっている。また、駈歩競走の競馬協会フランス・ギャロによると、VAT増税の影響で馬主の数がこのところ減っており、17%減の3795人まで後退したという。