下院議員の6人に1人が家族を秘書に採用

ルモンド紙は3月1日付で、下院議員が家族を議員秘書として採用する慣行について、現状をまとめた集計結果を報道した。この問題は、共和党のフィヨン大統領候補が妻などを架空雇用していた疑いが浮上したことでクローズアップされた。下院は事件のこの事件を受けて、2月21日に議員秘書全員の名簿を公表したが、ルモンド紙は各議員に対して質問状を送付し、得られた結果を用いて集計を行った。回答したのは全体の半数の議員に留まっており、実際には集計結果よりも多い可能性がある。
ルモンド紙によると、572人の下院議員のうち、16.9%に当たる95人が家族1人を採用。2人を採用していた議員も8人(全体の1.4%)に上った。111人の秘書のうち、53人が配偶者、43人が子供だった。すべての政党で家族の採用が見られるが、保守系の方が多く、家族を採用する議員が占める割合は、共和党で25.1%、中道UDIで29.6%と高めになっている。
規定によると、議員は一人につき月額9561ユーロの公費を議員秘書の雇用に費やすことが認められている。この予算内で最大で5人まで採用が可能だが、配偶者又は子供を採用する場合は、予算枠の半額である4780ユーロが上限となる。