中国鉱業会社、アフリカでのポジション強化に向け戦略を修正

中国政府は、M&Aや権益獲得を通じたアフリカにおける自国鉱業会社のポジション強化を後押し、戦略修正を奨励している。
アフリカで活動する中国の主要な鉱業会社の大部分は国営企業ないし準国営企業で、その多くは経験不足と劣悪な財務状況が目立ち、技術・社会・環境面での評判も芳しくない。中国政府はこうした状況を改善するために鉱業会社のM&Aを奨励しており、その一例として、宝鋼集団が2016年9月に、多額の損失を計上している武漢鋼鉄のモザンビーク事業を買収した。政府はまた、これまで一つの鉱物資源に特化することの多かった鉱業会社に資産の多様化を勧めており、中国アルミニウム(Chinalco)はギニアの鉄開発(シマンドゥ鉄鉱山)、モリブデンはコンゴ民主共和国の銅開発(フングルメ銅鉱山)に事業を拡大する計画だ。さらに、中国五鉱がコンゴ民で銅開発を行う加アンヴィル・マイニングを買収した際に経営陣を維持した例からも窺えるように、人材から設備まで全てを自前で賄う傾向も変わりつつある。
専門家によると、中国鉱業会社はリオティントやBHPビリトン、アングロ・アメリカンといったアングロサクソン系の大手には太刀打ちできないが、将来的に大きく成長する見込みがある。
Jeune Afrique 2017年2月8日