グーグル、仏で偽ニュース対策を開始

米グーグルは、メディア関連子会社のグーグル・ニュース・ラブを通じて、First Draft News(国際的メディア大手とONGにより構成されたネットワーク、グーグルが経費を負担している)と提携し、偽ニュース対策ツールのCrossCheckを開始する。CrossCheckは、偽ニュースの流布を制限するため、ニュースの信憑性の共同確認ツールで、2月27日から仏大統領選まで稼働の予定。CrossCheckには、仏通信社AFP、仏経済紙レゼコー、仏日刊紙ルモンド、仏国営テレビホールディングのフランス・テレビジオン、仏地方紙ラプロバンスなどが参加する。具体的には、一般ユーザーは、インターネットやSNS上で発見した疑わしいコンテンツに関して、それらを通報するか、専門のプラットフォーム上で質問することができる。通報、あるいは質問を受け、CrossCheckのパートナーは調査を行い、プラットフォーム上で、通報・質問に直接応じる。CrossCheckはまた、ジャーナリズムを専攻している学生たちとも協力する。米SNSのフェイスブックも、このプロジェクトのパートナーであり、例えば、SNS上で最も反響が大きかった情報などを特定するためのツールであるCrowdTangleへのアクセスなどを提供する。フェイスブックはこれと並行して、自前の偽ニュース対策システムを導入しており、米国とドイツに続いて仏でも、2月6日に開始する。同ツールには、8つの雑誌・新聞が参加する。