英国の外資系企業、14%がEU離脱に応じた再編を予想

アドバイザリー大手のEYが、英国で事業を行う外資系企業の経営者254人を対象に、同国の欧州連合(EU)離脱に関する調査を実施した。それによると、経営者の14%が離脱は自社の組織に影響を及ぼすと予想し、事業の全面的ないし部分的な移転を検討しているという。EYでは、事業の大半はロンドンに残留するものの、英国の製造業や金融業には大きな影響が及ぶと判断している。
事業を英国以外の国に移す場合の移転先としては、人気のある順に、ドイツ、オランダ、フランス、アイルランドが候補にあがっている。EYによると、米国でのトランプ新政権の発足、為替のボラティリティ、世界貿易の将来に関する不確実性などで、多国籍企業は不安感を強めており、安定性の高いドイツが好まれている。ドイツでは今年の秋に連邦議会選挙が予定されているが、これは特別な不安要因とはみなされていない。逆にフランスの場合は、今春の大統領選挙の行方が不確実であり、また、税制や規制などの環境もビジネスフレンドリーではないと受け止められている。ただし、フランスの場合はロンドンと並ぶ欧州の大都市であるパリに様々な経済活動が集中しているという点が、ドイツにはない強みだという。