仏企業を狙ったサイバー攻撃、2016年に倍増

仏企業280社のサイバーセキュリティ責任者が加入する団体Cesinの集計によると、加盟企業が2016年に被ったサイバー攻撃件数は1社当たり29件となり、前年の13件から2倍以上に増えた。少なくとも1回は攻撃を受けた企業は全体の8割を占め、この割合は前年並みだったものの、半分近くの企業で攻撃件数は増加した。最も攻撃件数が多かったのはランサムウェアで、企業のうち80%が被害を受けたと回答している。この割合は2015年には61%だった。次いで、DDoS攻撃が40%で続いている。個人情報流出は10%に留まっている。Cesinでは、DDoS攻撃に関しては、欧州では、米国東海岸で発生したような大規模なものは起こっていないが、ネットワークのブラックアウトなどがいずれかは発生するものと見ている。
Cesinはまた、企業のサイバー攻撃対策ツールが多岐にわたっているにもかかわらず、その有効性が比較的限られているとも指摘。企業は、平均して11の対策ツール(VPN、Webフィルタリング、アンチ・スパムなど)を利用しているが、企業全体のうち3分の1が、それらのツールがニーズに適応していないと判断している。