パリ市のイダルゴ市長、自動車規制を強化する方針示す

パリ市のイダルゴ市長(社会党)は8日付の日曜紙JDDに対して、パリ市内の自動車通行制限の新たな構想を明らかにした。市長はこの中で、コンコルド広場からバスティーユ広場に至るリボリ通りなどの通りの南側、セーヌ川までの帯状の地区を歩行者が主役の地区とする方針を示し、一連の構想を明らかにした。まず、自動車乗り入れを全面禁止とする方針を決めたセーヌ右岸の自動車専用道について、歩行者専用道と並行して電気バスによる両方向の公共交通機関の新線(トラム・バス)を整備する計画を披露。2018年9月にリヨン駅とガリリアーノ橋の間で運行を開始し、次いで東西の両方向に延伸し、大パリ圏環状地下鉄に連結する(2023年頃)予定とした。また、コンコルド広場からバスティーユ広場までの一般道(現在は東から西へ一方通行)を、両方向の自転車専用レーンと片側1車線・対向2車線の自動車道に改めて、自動車の通行を事実上制限する方針を示した。さらに、ルーブル美術館の中庭を経由する道も、公共交通機関及びタクシーのみの乗り入れを認める形に改め、マレ地区については、段階的に歩行者中心の構成にしてゆく方針を示した。
パリ市の社会党主軸の政権は、前ドラノエ市長時代から自動車の乗り入れ制限を目指す政策を展開しており、2001年以来では市内の自動車通行量は30%減少した。イダルゴ市長は今回の発表を含めて、自動車の通行制限を強化する方針を示しているが、野党の保守中道勢力は、現実的でない政策を協議もせずに断行していると市長を厳しく批判している。