所得税の源泉徴収化、「空白年」となる2017年を利用した節税の可能性は

政府は2018年から所得税を源泉徴収化することを決め、先に可決された2017年予算法案などに必要な条項を盛り込んだ。2017年5月の大統領選後に発足する新政権が源泉徴収化を廃止しない限りは、施行される運びとなる。
現在、所得税は、前年の所得申告の結果を踏まえて、前年分の所得税を納付するという形になっている。2018年からは、同年に発生した所得から直ちに納税がなされる形になる。つまり、2017年の所得は課税対象にはならないという結果を招くことになる。これを利用した節税が可能かどうか気になるところだが、節税封じを目的に企業による従業員への「特別報酬」については、課税対象に加えられる規定が設けられている。これには、解雇手当などの特別手当と、従業員向け利益分配や社内預金への繰り入れ分なども含まれる。したがって、これらを増やしても節税にはならない。半面、時短休暇の給与による支給については、10日分まで非課税が認められる。また、ボーナスについては非課税だが、当局は、明らかに雇用契約に即さないボーナスの支給については非課税を認めない旨を明らかにしている。自営業者の場合は、2017年中に人工的に収入を増やすと節税になるが、これを防止するため、当局は直近3年間分の平均を上回る収入については課税対象に含める方針を示している。ただ、成長企業の不利益とならないように、2018年の収入が2017年を上回る場合には、徴収分を還付することも決まっている。