政府、警察官の武器使用条件緩和に関する法案を閣議決定

政府は21日の閣議で、警察官の武器使用の条件を改正する法案を決定した。警察官が最近に起こした抗議行動を念頭に、武器使用の条件を従来よりも緩和する内容の法案をまとめた。具体的には、応戦を発砲の前提とする現行の条件を改め、憲兵隊員と同様に警察官も、4つの条件(▽武装した人物を前にしている、▽持ち場や警護する人々を発砲なしでは守れない場合、▽監視対象の者が逃げ出し、発砲なしでは捕らえられない場合、▽逃走する自動車を発砲以外では止められない場合)のうちの一つを満たす場合には、警告を経て発砲することを認める内容となっている。警察官組合は法案を歓迎しているが、法律専門家らは、欧州人権裁判所の判例から見ても、発砲の条件は事実上は、法案が示しているより以上に厳しいまま維持されるとの見方を示している。