所得税減税、2017年年頭から導入へ

政府は15日、下院審議中の予算法案に、所得税減税の効果が1月から現れるようにするための修正案を提出した。野党側はこれを、有権者を意識した選挙目当ての措置だと批判している。
2017年予算法案には、年間所得1万8500ユーロ(独身者の場合)以下の世帯について、所得税納税額を20%削減するという内容の減税措置が盛り込まれている。500万世帯がその対象になる見込みで、減税額は10億ユーロを予定する。ただ、これが実際に適用されるのは、所得申告を経て2017年納税額が確定する8月になり、それまでは減税の恩恵は目に見える形では現れない。5月には大統領選挙が行われるが、政府は、これより前に恩恵が現れないならせっかくの減税が無駄になると見て、今回の修正案を提出したと考えられる。具体的には、所得税分納者(12分割又は3分割)について、年頭から前倒しで予想減税額を差し引いた請求を行うことを決定。12分割の場合は1月から、3分割の場合は2月から、減税が反映されることになる。
政府はこのほか、与党議員団との交渉の末に予算法案に一連の修正を施すことで合意。議員団の要求に応じて、金融取引税の税率を0.2%から0.3%へ引き上げることを認めたが、課税標準を2017年から拡大することは見送られた。また、企業による従業員への無料株配布への課税について、これを遡及的に適用することが見送られた。