既成の社会への不信感を強める若い世代

18-34才の若い世代を対象に行った意識調査の結果がこのほど発表された(CNRS・シアンスポのミュクセル主任研究員による「ジェネレーション・ホワット」調査)。若い世代が希望を失い、社会への不信を強めている様子をうかがわせる結果が得られた。
これによると、「経済危機により自身の将来に影響が出る」と答えた人は73%に上り、「自身の両親の世代に比べて未来は暗い」も53%と多数派を占めた。就労者に限ると、65%が「自身の学歴に比べて給料が低い」と回答した。
また、「近いうちに自身が大規模な反抗的活動に加わることがありうる」と答えた人は62%に上り、現状への不満が浸透していることをうかがわせた。「政治家は腐敗している」と答えた人は実に99%(「全員が腐敗している」は63%)に上り、「政治やメディアの責任者を信頼しない」も87%に上るなど、既成の体制に対する不信感も広がっている。
その一方で、「希望は実現する」(63%)という若者らしい自信も見受けられた。また、「外国で生活してもよい」と答えた人は70%に上った。