大気汚染:リヨン市でも車両通行規制

リヨン市とその近隣のビルルバン市では、12月9日から大気汚染対策として車両通行臨時規制が導入される。9日にはナンバープレート末尾が奇数の車両のみが市内の通行を認められる。リヨン市でこの種の規制が導入されるのは今回が初めて。
パリ市と周辺の22市では、8日時点で通行規制が3日目を迎えた。ナンバープレート末尾の数字を利用した交互式の車両通行規制(偶数日には末尾偶数のみ、奇数日には末尾奇数のみが通行可能)は、原則として、大気汚染が警戒域に入って3日間が経過した場合に、所轄の当局(パリの場合はパリ警視庁、地方の場合は県庁)が導入を決める規定になっている。粒子状浮遊物質(PM10)については、1立方メートル当たりの濃度が80マイクログラム以上が警戒域となっているが、リヨン市では6日以来、汚染水準が警戒域に留まっている。
パリ市では交通規制が8日で3日目を迎えたが、大気の質の観測組織であるAirparifによると、汚染の水準と期間の長さの両方で、現在の状況は10年来で最悪であるという。高気圧に覆われ、風が弱いという気象条件が専らの原因であるといい、Airparifでは、ドイツから汚染大気が流れ込んでいるとのインターネット上で出回っている風説を全面的に否定している。2日続いた交通規制(交互式規制のほかに、幹線道路の最高速度の時速20km分の引き下げ、パリを通過する重量車両に対する迂回の義務付けなど)の効果はあまり出ていないが、これについては、交通量の削減効果が5-10%程度と、前回の2014年3月の時の18%減より小幅であることが理由の一つと考えらえる。例外規定が多く(3人以上を乗せた車両なら禁止措置の適用を除外するなど)、抜け道が多いことが、交通量削減の効果が薄いことの一因とみられている。