「ユーチューブ税」、下院を通過

下院は6日夜、補正予算法案の本会議審議で、通称「ユーチューブ税」の導入条項を採択した。政府の反対を押し切る形で採択した。
この条項は、既存のコンテンツ配信に係る課税(売上高の2%)を、ユーチューブのような無料配信の動画共有サイトなどにも拡大適用するという趣旨で、税収はCNC(国立映画センター)の収入となり、映画・コンテンツの制作援助に充当される。ユーチューブの親会社グーグルはこれに反対してロビー活動を展開、政府も徴税が技術的に困難という理由を挙げて、導入に反対していた。同条項は一旦、2017年予算法案に修正案の形で追加されたが、政府の反対を受けて排除され、今回、与党議員らの働きかけで補正予算法案に追加され、これが下院を通過した。