経済的理由による解雇、条件緩和の法令改正が施行に

労働法典改正により、「経済的理由による解雇」の条件の明確化に関する規定が12月1日付で発効した。中小企業による解雇が容易になる。
新規定は、新規受注又は売上高の減少が続いている場合に、「経済的理由による解雇」を実施することを正当と認めている。基準は企業の規模により異なり、従業員数10人以下の企業の場合には1四半期の減少(前年同期比)で解雇が可能となるが、11-50人の企業の場合は2四半期連続での減少が必要となり、以下、51-299人では3四半期連続、300人以上では4四半期連続が最低限となる。
政府はこの措置を、最高裁判例を法令に反映させることを目的に導入。法令による明確化により、企業が柔軟に雇用を調節することができるようにすることで、結果として、解雇時の困難を恐れて無期契約(CDI)での採用を手控える企業側の対応が変わるものと期待されている。経営者寄りの経済研究所COEレックスコードは、30万人のCDI採用増が見込まれるとの試算を示している。