仏国鉄SNCF、パリ市内の保有地再開発でパリ市と合意

仏国鉄SNCFは11月28日、パリ市内の保有地50ヘクタールの再利用計画を巡りパリ市と合意を結んだ。7ヵ所の用地の再開発を行い、オフィス、住宅、店舗などを整備する。旧国鉄用地の再開発はこれが初めてではないが、これだけの規模の合意が結ばれるのは今回が初めて。2018年中にも着工し、2020年以降に完成を見込む。
今回の合意の対象となったのは、18区の北側に位置する4ヵ所(北駅及び東駅の関連施設)と、12区の南東側に位置する2ヵ所(リヨン駅に発する鉄道の関連施設)。前者は、デュボワ(4.4ヘクタール)、オルドネ(3.3ヘクタール)、シャペル・シャルボン(4.5ヘクタール)、エベール(5.2ヘクタール)、ガールデミーヌ(6ヘクタール)。後者は、リヨン駅・ドーメニル(6ヘクタール)とベルシー・シャラントン(19ヘクタール)。うち、シャペル・シャルボン、ガールデミーヌ、ベルシー・シャラントンはパリ市に譲渡され、パリ市が整備事業の主体となる。残りの4ヵ所については、SNCFが子会社を通じて開発する。
SNCFは、今回の合意後にも、まだパリ市内に合計で約20ヘクタールを残している。これらも早期に譲渡や再開発の対象とする計画。