長期金利が上昇、住宅ローン金利も上昇傾向に

トランプ当選を境にして、世界的に長期金利が上昇傾向にある。仏長期金利(10年物国債流通利回り)は14日に0.82%まで上昇、現在は0.75%程度で推移している。同金利は9月7日には0.09%と過去最低を記録していたが、それと比べてかなり上昇した。これに連動して、住宅ローンの金利も上昇を見せている。住宅ローン仲介のMeilleurtaux.comによると、BNPパリバなど数行は0.05-0.10ポイントの引き上げに踏み切った。まだ取引市場に大きな影響が出るほどの動きではないが、ある専門家は、銀行側が調達金利の目安とする長期金利の上昇に加えて、銀行が今年の営業目標を消化し、新規与信を絞り込んで営業が出ていると指摘している。
低金利を背景に、住宅取引市場は活況を見せており、今年の中古住宅の取引件数は84万件を超えて過去最高を記録する見通しとなっている。しかし、金利が急上昇するような局面になったら、風向きはがらりと変わる。専門家の多くは、欧米の中央銀行が景気の腰を折るような金利政策に転じるとは予想しておらず、当面は住宅売買に有利な環境が続くと見ている。
なお、取引の活況を背景に、中古住宅の取引価格はパリ市内で特に顕著に上昇している。現状で3.6%の上昇を記録しており、公証人が扱った売買約定も含めると、上昇率は6%に上るという。1平方メートル当たりの平均価格は8300ユーロに達しており、2017年1月には8500ユーロまで上昇し、過去最高記録(2012年8月の8490ユーロ)を更新する勢いとなっている。