パリ同時テロから1年、補償問題が議論に

13日はパリ同時テロからちょうど1年目に当たり、テロ攻撃を受けたすべての場所で、死亡者の名前を刻んだ慰霊プレートの除幕式が行われた。これに先立ち、7日には、遺族の弁護士170人がまとめた報告書が政府に提出されたが、弁護士側はこの中で、「恐怖」と「待機」に係る賠償を行うよう要望した。政府はこの要望に理解を示してはいるが、実際の補償にどのように反映されるかは、定義の難しさや予算の問題もあって、今のところ明らかになっていない。
弁護士側は、テロ攻撃により死亡した人が、自らの死に直面して感じた恐怖を補償の対象に加えるよう要望。「待機」の補償の方は、遺族が安否の情報を得られないまま放置された時間に対する補償として、要求がなされている。法律論的には、特に「恐怖」の定義を一様にはできないことが困難としてあり、ケースバイケースでの対応にすると、遺族が逐一証拠を示さなければならなくなり、精神的に厳しくなるという問題点が指摘されている。テロ行為への補償については公的基金が設置されているが、その財源には余裕がなく、「物にかける保険」への契約からの拠出金(2017年年頭から1件当たり5.90ユーロへ引き上げ)による財源確保には限界があるという意見も出されている。