管理職採用の堅調続く、新卒者に有利

APEC(管理職雇用協会)が10月20日に発表した今年第3四半期の雇用状況調査によると、アンケートに答えた企業の57%が第3四半期に少なくとも管理職を一人新規採用したと回答した。57%という数字は昨年同期に比べると1ポイント低いが、今年6月の第2四半期に比べると5ポイント上昇。さらに、過去1年間に採用を行ったと回答した企業の割合も昨年同期の39%から47%まで上昇した。第4四半期に新たな採用を予定する企業は55%に達し、昨年同期に比べて4ポイント上昇した。この背景には企業の信頼感の回復があり、経済的な状況が改善したと回答した企業も昨年の23%から26%へ上昇した。セクター別の雇用動向を見ると、情報処理部門が高い雇用意向を維持してトップにつけ、工業、医療・社会セクターも積極的、建設は回復基調となっている。これに対し、商業・輸送部門、エンジニアリング・R&Dは企業間の差が目立ち、銀行・保険は雇用が鈍化、コンサルティング・サービスは業況悪化で不調となっている。なお、管理職を新規雇用した企業の半数は退職社員の補充を理由としており、事業拡大を理由として挙げた企業は30%に満たなかった。10〜20年の経験がある管理職より、若い新卒者に有利な雇用状況となっている。