シェアリングサービスからの社会保険料徴収、業界側は反発

政府は2017年社会保障会計予算法案の中に、シェアリングサービスに由来する収入から社会保険料を徴収する方針を盛り込んだ。年間3860ユーロを超える収入を得ている者に対して、自営業者としての登録を義務付けるとの方針を盛り込んだ。これについては、シェアリングサービス業界から、サービスの発展を閉ざしかねないと批判の声が上がっている。業界側は特に、自動車など個人間のレンタルといったサービスの場合、オーナー側には3860ユーロという上限をはるかに超える維持費がかかっており、シェアリングサービスで個人が利益を上げていると考えるのは幻想に過ぎないと主張。自営業者登録など煩雑な手続きを強要した上で、結局は課税最低限以下という結果になるなら、ユーザー離れを起こすばかりでまったく得るところはないと批判している。