オランド政権、教育改革の成果は

仏経済紙レゼコーは8月31日付で、新学期にあわせてオランド政権が進めた教育改革に関する記事を掲載した。虻蜂取らずで十分な成果が上がっていないとした。
オランド政権が導入した改革としては、小学校の授業日数を週4日から4.5日とし、水曜日午前にも授業を行うようにしたというものがある。時間割に余裕を持たせるための措置で、導入から間もないため、成果を総括できる段階にはないが、欠席が増えるなどのリスクも指摘されている。
教員の養成体制については、新たな養成機関ESPEが整備され、教育法を重視した刷新が図られたが、名前が変わっただけで、養成機関のトレーナーが以前と変わらない養成を行っているとの批判もある。教員を対象にしたリカレント教育も、教育省が2016年と2017年の両年に2億ユーロの予算をつけて力を入れている割には、成果が上がっていないと不満の声も上がっている。
教育の地域格差是正については、学区内で問題を抱えている地域に重点的に資源を案分するという取り組みが進められたが、その成果を短期的に評価するのは困難という。