大統領選:政権交代、国民は保守陣営にも期待せず

左派系日刊紙リベラシオンが8月29日付で掲載した世論調査(ビアボイス社が23日から26日まで1034人を対象に実施)によると、「政権交代があった場合、現政権と比べてよくなると思う」との答えは、どの政権が発足した場合でも少数派にとどまっている。政界全体が国民の信頼を失っていることを印象付けた。
「経済・社会面でよくなる」との回答は、共和党が勝利した場合で32%と最も多いが、「よくならない」が52%で多数派となった。「テロ対策の点でよくなる」は、共和党が勝利した場合で30%(「よくならない」が52%)となり、これは極右「国民戦線(FN)」の37%(「よくならない」が48%)よりも低い。これは、国民の一部の層で思想の右傾化が進み、この点で共和党はFNの追随者に過ぎないという見方が広がっていることをうかがわせる。
「共和党の大統領候補選びの予備選で選出された候補者が大統領選で勝利することを望むか」という質問に、はい、いいえ、人による、の3つの選択肢で答えてもらったところ、「人による」と答えた人は、全体で49%、保守支持層に限るとこれより大きく66%に達した。これは、保守陣営において、政策よりも人という意識が主流であることを暗示している。
「共和党の予備選で候補者に示してほしい提案」(複数回答可)としては、保守支持層に限ると「歳出の制限」が33%で最も多く、これに「企業の競争力改善」が32%で続いた。国民全体では、順序が逆(企業の競争力改善が29%、歳出の制限が26%)だった。「予備選で扱ってほしい価値」としては、保守支持層に限ると「政教分離」が最も多く30%で、これに「自由」と「経済自由主義」が27%で続いた。国民全体では、「自由」が25%、「政教分離」が24%の順だった。