政府、小中高校におけるテロ対策を発表

9月の新学年開始にあわせて、政府は24日、小中高校におけるテロ対策について発表した。バローベルカセム教育相やカズヌーブ内相など関係閣僚が揃って記者会見を開いて発表した。テロ攻撃を想定して、体制を整える方針を示した。
「イスラム国」は2015年11月の時点で、学校の教員を標的の一つに掲げていた。政府は既に、去る11月のパリ同時テロの直後と今年7月に通達を出し、訓練の強化などの方針を学校に対して指示しており、今回の発表は、既存の措置を再確認する形で行われた。具体的には、学校入口などにおける警備と監視の強化、年3回の訓練(うち1回は外部からテロリストが侵入した場合を想定した模擬訓練で、10月までに実施)の実施などの措置を発表。また、今年から、中学最高学年のすべての生徒を対象に、応急手当の講習会を行い、有事の際の対応力を強化することも決めた。これらの対策を実行するため、憲兵隊予備役3000人強を警備のために動員し、2400人の警官・憲兵隊員を、治安確保に関する学校との連絡・相談役に任命。また、学校入口の警備強化などの設備投資について、政府は自治体に5000万ユーロの支援を行うと約束した。