「ブルキニ」着用禁止条例、バルス首相は支持

一部の自治体で、海水浴場における「ブルキニ」着用を禁止する条例を制定する動きが広がっている。「ブルキニ」は全身を覆う女性用の水着で、イスラム教徒の間に着用が広がる兆しを見せている。南仏のカンヌ市(保守野党の共和党が市政を担当)が7月28日に制定し、海水浴場がある他の自治体でも後を追う動きが出ている。市民団体の「フランス・イスラム教排斥反対団体(CCIF)」がカンヌ市の条例を無効とするよう求める行政訴訟を起こしたが、ニース行政裁はこの訴えを却下し、条例を承認する判決を下した。市民団体側は、いたずらに宗教間の対立を招くような措置であり、基本的な人権の侵害に当たると主張し、禁止条例を批判している。
この件で、バルス首相は17日、地方紙プロバンスとのインタビューの中で、禁止条例を導入する市町村に対する理解の念を表明。首相は特に、ブルキニ着用はイスラム原理主義勢力が後押ししているものだとの見方を示唆、女性に服従を強いる思想を広めようとするやり方には対抗してゆかなければならないと言明した。その一方で、立法措置によりこの種の服装を排除する可能性については否定した。