国内2空港の売却先決まる、国には合計17億ユーロ超の収入に

政府は28日、国内2空港の民営化計画で売却先を選定した。国が保有する60%株式をそれぞれ一括売却する。
ニース国際空港については、伊アトランティアが率いるコンソーシアム「アズーラ」が選定された。アトランティアはローマ空港などを傘下に収める大規模インフラ運営会社で、コンソーシアムには65.01%を出資、あとは、EDFインベスト(仏電力EDF傘下)が24.9%、ローマ空港が10%を出資する。EBITDAの22倍を評価額として買収を行い、国には12億2000万ユーロを支払う。ニース国際空港は年間旅客数が1200万人、フランス第3の空港。
リヨン国際空港については、バンシ・エアポート(仏建設大手バンシ傘下)が主導するコンソーシアムが選定された。バンシ・エアポートは51%を、仏政府系金融機関CDC(預金供託金庫)と保険会社のプレディカ(クレディアグリコル銀行傘下)が24.5%ずつを出資する。買収はEBITDAの21倍を評価額として行われ、国には5億3500万ユーロが支払われる。リヨン国際空港は年間旅客数が900万人、フランス第4の空港。
買収完了には各空港の従業員代表の意見書と競争当局の判断が必要で、株式譲渡の完了は今秋となる見込み。国は、運営権付与期間をニースについて2044年、リヨンについて2047年に制限し、インフラに関する権限も自ら維持するなどして、国の資産の投げ売りという批判を鎮めるべく努めた。ただ、特にリヨン空港地元のオーベルニュ・ローヌアルプ地域圏のボキエ議長(共和党)は民営化に反対しており、提訴を起こす考えを示している。