会計検査院、法人対象の公租公課に関する報告書を公表

会計検査院は7月20日、法人対象の公租公課に関する報告書を公表した。複雑な制度を問題視し、改善を勧告した。
法人が納付義務を負う各種の公租公課は233種に上る。うち96種は年間収入が1億ユーロに満たず、その合計の年間収入は25億ユーロに過ぎない。なお、233種の公租公課の合計では、年間収入は7728億ユーロに上るが、上位8種が85.6%に相当する6619億ユーロを占めている。
その一方で、233種の公租公課の徴収には合計で52億ユーロの年間費用がかかっている(推計)。徴収する機関別では、税務当局が24億ユーロ、URSSAF(社会保険料徴収機関)が14億ユーロ、税関が5億1700万ユーロ、AGIRC-ARRCO(補足年金金庫)が4億600万ユーロなどとなっており、多数の機関が介在していることが、徴収コストの増加を招くのみならず、法人側の申告・納付義務を複雑にし、法人側でも多大な費用負担を招く要因になっている。政府は所得税源泉徴収化を準備しているが、これも、企業側に申告・納税の新たな負担を負わせる結果になる。一般に、企業の規模が小さいほど、売上高に対する申告・納税費用負担の比率は大きくなる傾向があり、中小企業の成長促進という観点からも障害になっている。会計検査院が行なったアンケート調査によると、企業の3分の2は会計士など外部の業者に事務を委託しており、その費用は年間平均で4700ユーロに上る。
会計検査院はこれらを踏まえて、一連の改善を勧告。まず、収入が不十分な公租公課の廃止を検討するよう提言。また、導入が始まっている「DSN」の活用による企業の申告義務の簡素化、徴収機関の一本化(URSSAFへの委託の拡大)なども提言した。