仏経済成長が本格化:失業率は年内に低下の見通し

6月16日発表のINSEE予測によると、仏経済成長率は2016年に1.6%に達する見込み。前年の1.2%を上回り、政府予測の1.5%よりも高い成長率が達成される見通しとした。企業設備投資が4.7%増を記録する見込みで、前年の2.7%増と比べて増加に弾みがつき、経済成長を支えるという。原油価格低下が個人消費支出を押し上げることも、景気を支える材料となる。
景気回復に伴い、失業率も実質的な低下に向かう。年末時点の失業率は9.5%(海外県を含めると9.8%)まで低下、これは1年間で0.4ポイントの低下となり、2012年第4四半期以来で最低の水準まで下がる。民間部門の雇用数は2016年を通じて13万9000人の純増を記録する見込みで、純増幅は2015年の11万人と比べてわずかに拡大するのみだが、これで労働力人口の増加ペースを上回る純増幅となるため、失業者数の減少と失業率の低下が実現する。
ただ、INSEEの予測には、英国が欧州連合(EU)離脱を決めた場合に生じうる影響については折り込まれていない。