欧州連合(EU)への批判、フランスで高まる=世論調査

米ピュー・リサーチ・センターが毎年実施している最新の欧州世論調査(5月実施)によると、「欧州連合(EU)に不満」と回答した人は、フランスでは61%に上った(「肯定的に評価」は38%)。前年から17ポイントの大幅増を記録した。欧州諸国中では、ギリシャ(71%)に次いで欧州への不満が高い国となった。EU帰属の是非に関する国民投票が行われる英国(48%が不満)よりも、欧州への支持は低くなっている。このほかの国では、スペイン(49%が不満、47%が肯定的に評価)とドイツ(48%が不満、50%が肯定的に評価)、オランダ(46%が不満、51%が肯定的に評価)でほぼ拮抗。スウェーデン(不満が44%、肯定的に評価が54%)とイタリア(同39%と58%)では支持が高めだが、ポピュリズム的な政権下にあるハンガリー(同37%と61%)とポーランド(同22%と72%)では、欧州への支持がさらに高いという意外な結果も出ている。
難民問題への対応が拙劣であるとの評価は、全体では66%強と多数派になっており、国別では、ドイツが67%、フランスと英国が70%、イタリアが77%と高い。経済政策に不満と答えた人は、スペインで65%、フランスで66%、イタリアで68%と高めだが、ドイツでは38%と低く、これは、各国のそれぞれの状況が、EUへの評価に直結していることを示唆している。英国のEU離脱については、「EUにとってよくない」と答えた人が、フランスで64%、ポーランドで66%、ドイツで74%、スウェーデンで89%に上り、欧州市民は大多数が英国のEU帰属を支持している。