経営者高額報酬問題:規制法案が下院小委員会を通過

経営者の高額報酬問題で、下院社会問題委員会は18日、株主総会における報酬問題に関する議決に拘束力を持たせる旨の修正条項を採択した。オランド大統領は17日の時点で、経営者の高額報酬を規制する可能性を示唆しており、議員が提案した規制の成立を容認する可能性がある。
この問題は、自動車大手ルノーのゴーンCEOの報酬がきっかけになり再燃した。ルノーの株主総会は、ゴーンCEOに総額700万ユーロを超える報酬を与える旨を定める決議を54.12%の反対で否決したが、ルノーの取締役会はこの報酬額をそのまま追認、各方面から批判を受けていた。経営者団体MEDEFなどが定めた自主規制協定においては、経営者報酬を株主総会に諮る旨を義務付けているが、投票は諮問的な性格しか持たず、会社側はこれに従わずに報酬を決めることができる。下院社会問題委員会が採択した修正案は、この点を改めて、株主総会の議決に拘束力を付与する旨を定めている。
自主規定協定の履行状況を審査する監督委員会が数日中にルノーの件で判断を下すことになっており、その内容がルノーの決定を追認するようなものとなった場合、立法措置による規制強化の動きに弾みがつくことが予想される。経済界は、法律による規制導入がなされた場合、本社機能の移転が進み、誘致も難しくなると懸念している。
なお、19日には、リベラシオン紙上に著名人40人による報酬規制の呼びかけが掲載された。法定最低賃金(SMIC)の100倍を報酬上限として設定するよう要求している。バルトローヌ下院議長をはじめとする政治家や一部の経営者、エコノミストのトマ・ピケティ氏などが名を連ねている。