大統領選キャンペーンの不明朗会計問題、NGOが提訴

汚職糾弾NGOのアンチコールは13日、2017年の大統領選の主要候補を巡る不明朗会計の報道が相次いでいることを受けて、パリ地検に告訴を行った。国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナルも、政治資金の監督体制の強化に直ちに取り組むよう呼びかけた。
先の大統領選の主要候補の選挙キャンペーン会計については、不明朗な取引が多く見受けられるとする報道が相次いでいる。左翼「不服従のフランス」のメランション候補と極右FN(現RN)のジャンマリー・ルペン候補の場合は、業者が過度に高い請求を行っている案件が発見されており、公金横領などの疑いが指摘されている。マクロン大統領の場合は、請求額が過度に低い案件が見つかっており、こちらは「隠れ献金」ではないかと疑われている。社会党のアモン候補についても最近に疑わしい取引が発見されたという。
大統領選のキャンペーン費用は、公的機関のCNCCFPが会計を審査した上で、得票率に応じた公的資金による払い戻しの対象となる。アンチコールは、各候補の対応に加えて、CNCCFPが十分な審査を行っておらず、機能不全があると問題視している。