マクロン大統領、患者自己負担ゼロ化について説明

マクロン大統領は13日、選挙公約だった「医療費の患者自己負担ゼロ」の具体的な内容について発表した。眼鏡、補聴器、歯科治療の人工補綴について、段階的に自己負担ゼロを実現する。
自己負担ゼロでは、健康保険と補足健保が全額を負担し、患者は現物給付の形で、まったく支払いをすることなく、眼鏡等を入手することができるようになる。具体的には、「RACゼロ」というラベルを導入、この対象製品に限って自己負担ゼロが実現する。眼鏡については、フレームとレンズを分けて、それぞれに対象製品を設定。フレームは17種が対象になり、その価格は30ユーロが上限になる。逆に、非対象製品の補足健保による払い戻し額上限は100ユーロに引き下げられる(現在は150ユーロ)。
全体として、眼鏡販売店が値下げを受け入れ、補足健保も負担増を受け入れるという形で自己負担ゼロが実現する。補聴器については、対象製品の価格上限が2019年に1300ユーロ、2021年には950ユーロへと段階的に引き下げられるが、眼鏡と同様、販売店は非対象製品を取り扱うことも認められる。
これら3項目に国民が毎年支出する自己負担額は44億ユーロに上る。自己負担ゼロ化により、金銭的な理由で治療を見合わせる人(推計によると、歯科治療の人工補綴の場合は470万人が断念)が少なくなることが期待される。半面、負担増の補足健保が保険料を引き上げる可能性も否定できない。なお、補足健保は任意加入だが現在では企業が従業員に提供する義務などが設定されており、国民の95%が何らかの補足健保に加入している。