パリ市、新たなカーシェアリングサービスを検討

パリ市のイダルゴ市長は6月11日、複数の自動車メーカーを集めて新たなカーシェアリングサービスの可能性を協議する。仏大手PSAとルノーのほかに、独大手BMWやダイムラーなども参加する模様で、新型のモビリティサービスを提供する新興企業などの参加もありえるという。
パリ市はEVレンタルサービス「オートリブ(Autolib’)」をすでに実施しているが、赤字が嵩み、その負担責任を巡って運営受託者のボロレ・グループと対立している。オートリブは市内に充電設備付きの駐車ステーションを設置する方式を用いているが、市当局はこのビジネスモデルが行き詰まったとみて、他の大都市での成功例も参考に、異なるビジネスモデルに基づく新サービスの導入を検討している。
PSAはこの機会に、特定の駐車ステーションを設けないフリーフローティング方式のサービスを提案する方針。フリーフローティングは特に自転車や電気スクーターのレンタルサービスで普及しているが、PSAはすでにマドリードとリスボンでフリーフローティング方式のEVレンタルサービスを展開し(フルEV「シトロエンC-ZERO」をそれぞれ600台と150台ずつ配備)、特にマドリードでは一定以上の成功を収めている。イダルゴ市長もこれに強い関心を示しているといわれる。
ただし、競合のルノーもマドリードで類似のサービスを提供しており、またBMWとダイムラーはカーシェアリングサービスで他社に先行している上に、その事業を統合することも決めている。BMWは、パリを含む欧州の全ての主要都市とフリーフローティングサービスについてすでに協議しているという。