13県が「ベーシック・インカム」の試験導入を計画

13県の県議会議長が「ベーシック・インカム」の試験導入を計画している。議長らが6日にボルドー市に集まり、政府に向けて試験の許可を呼びかけた。
「ベーシック・インカム」は国民に最低限の収入を保障する制度で、広義では生活保障手当などがこれに該当する。欧州では左派勢力を中心に新型のベーシック・インカム導入を求める機運があり、フランスでも先の大統領選で、社会党公認のアモン候補が公約に掲げていた。試験導入を求める13県の県議会議長はいずれも社会党所属で、今秋にも2万人を対象に試験導入を行うことを目指し、これを可能にするための法律の制定を政府に対して要望している。
議長らは6日、試験導入の概要を検討する報告書を公表。報告書は具体的に、低所得者を対象に、生活保障手当を統合した手当をさらに増額するという形での新たな手当を導入することを提案。RSAとプリームダクティビテを統合する場合には、最低額として月額461ユーロを支給し、勤労所得が加わる場合には総所得が1536ユーロになるまで支給額を漸減しつつ支給を維持することを提案した。これだと、試験導入の場合に280万ユーロ、全国的に本格導入する場合には96億ユーロの費用がかかる(支給対象者を21才以上とした場合)。議長らは財源について、国による負担を期待している。