事務所にこだわるノマドワーカー

いわゆるノマドワーカーが増える中で、従業員らは逆説的に事務所の立地や快適性についての要求度を高めていることが、5日に発表された世論調査から判明した。この調査は、パリとパリに隣接する自治体で勤務する1922人の従業員(従業員数11人以上の企業)を対象に、IFOPなどが行った。これによると、対象者の34%は、事務所外で月に1回以上は勤務していると回答。勤務先の企業では、35%の従業員が、1日のうちに2ヵ所以上の場所で勤務していることも分かった。また、30%の従業員が、週に1回は出先で仕事をすると回答した。ノマドワーカーは35才未満の層で41%、それ以上の層で30%となっており、若い世代ほど、一つの場所で継続的に働くという就労形態を受け入れなくなっていることがわかる。その一方で、ノマド性が高いほど、事務所に対する愛着も高いという結果が得られており、ノマド性が高い従業員の52%は、「事務所は単なる仕事の場所ではなく、生活の場所である」と回答(全体では38%のみ)。「事務所が勤務先選びの重要な基準」との回答は、全体では39%だが、ノマド性が高い従業員に限ると72%にも上る。事務所の場所がパリの中心地にあることを望む人は、ノマド性が高いほど増えるという傾向もある。