歯科治療の自己負担ゼロ、関係当事者らの間で合意が成立

マクロン大統領の選挙公約である「歯科治療の患者自己負担ゼロ」の実現を目的として、関係当事者らの間でこのほど合意が成立した。公約の実現に向けた準備が整った。
今回の合意は、健保公庫、歯科医師会、補足健保業界団体の3者の間で結ばれた。標準的なクラウンについては2020年から、入れ歯については2021年から、患者自己負担分がゼロとなる。インプラントは合意の対象から外された。5年間を対象期間として、自己負担ゼロにより生じる追加費用を3者が応分の負担により賄うことで合意。具体的には、補足健保が5億ユーロ分の払い戻し額増額を受け入れ、健保公庫は、7億ユーロを予防的医療の料金引き上げという形で負担すると約束した。医師会の側は、人工補綴の7割について、価格上限の段階的な設定を受け入れた。
健保公庫の関係者はこの合意について、現在は歯科医が収入確保を目的に人工補綴を通じた治療を増やす傾向にあるが、予防的医療の料金引き上げにより、医師が適正な収入を確保できる形にして、価格上昇の悪循環を断ち切ることができると説明している。ビュザン保健相は、補足健保が支出増加に対応して保険料を引き上げることで、最終的に患者に負担が転嫁される可能性があることについて、監視を強めると約束している。