大統領府のコレール長官、不正の疑いで告訴の対象に

汚職追及NGO「アンチコール」は1日、大統領府のアレクシス・コレール長官を「不正利益の取得」と「職権乱用」の疑いで告訴した。ニュース専門サイト「メディアパルト」の報道を踏まえて告訴を決めた。
コレール長官は45才、2000年代初めにAPE(国家出資庁)で運輸関連企業への出資案件を担当する官僚となったが、コレール氏は伊海運大手MSCのオーナー一族と親族関係にあり、アンチコールはそもそも利益相反の疑いがあると主張している。MSCは仏政府も出資するSTXフランス(造船)の主要顧客だが、コレール氏はその後、モスコビシ経済相とマクロン経済相(現在の大統領)の官房スタッフとして、STXフランスの売却先探しの問題に影響力を行使できるポジションにあった。コレール氏はその後、2016年9月にはMSCのCFOに就任、マクロン現大統領の大統領選キャンペーンをサポートしつつ、STXフランスの売却問題にMSCの代表者として関与(仏政府と共同での買収を持ちかけたが実らなかった)、マクロン大統領の就任に伴い、大統領府長官に就任していた。アンチコールは、コレール氏のこうした動きに不正があった疑いが濃厚だと主張している。
大統領府の側では、コレール氏が親戚関係について常に上司に報告し、了承を得ていたと主張。利益相反に当たらないよう、官房スタッフ等として、STXフランスの案件には一切関わらないように配慮がなされていたと説明し、不正はないと強調している。