パリ市のEVレンタル「オートリブ」:赤字で自治体とボロレ・グループが対立

パリ市とその周辺の97市が提供するEVレンタルサービス「オートリブ(Autolib’)」を巡り、自治体側と運営受託者のボロレ・グループが対立している。ボロレ側は累積赤字の支払いを要求、自治体側がこれに反発している。2020年に統一市町村選挙を控えて、パリ市のイダルゴ市長は微妙な対応を迫られている。
オートリブは、会員契約を結んだユーザーが自由にステーションにあるEVを利用し、別のステーションに乗り捨てることができるというサービス。2011年に開始された。2016年には1日平均で1万5745件の利用があったが、2017年にはこれが16%減の1万3251件まで減少。配車サービスやライドシェア、カーシェアリングなど新手に市場を奪われていることもあって、当初見込みの利用実績に達しない状況が続いている。ボロレ側は、2023年の契約期限までの間の収支が赤字になった場合、6000万ユーロまではボロレが負担し、それを超える分は自治体側が負担するという契約条項を盾に、自治体側に前倒しで累積赤字の補填を求める構えといわれるが、自治体側は、ボロレの側に収支悪化の責任の一端があると主張、両者間の対立が深まっている。